月刊誌の折込広告、スポーツ新聞、街中に見かける宣伝や郵便広告で「債務の合理化任せなさい」「多重負債を集約したいですよね」という内容の宣伝を目にすることが多いです。

こういうのは、「整理業者」「買取専門屋」「つなぎ屋」という通称の業者の広告のときもあったりします。

これらを使用したケースでは自己破産申し立てフローの中で最優先の免責認定をもらえないリスクもあります。

「整頓人」の場合、広告などで多重負債者を引き寄せすさまじいサービス料を要求して整頓を行うのですが実際は整頓は実行されずに、当人はもっと借金スパイラルに落ちるときが大方と予想されます。

「買取屋」では借金者のカードで、電化用品、コンサートの利用チケットを限界まで仕入れさせ借金者から買った品を定価の20%から半分で購入するという方法のようです。

借金者はキャッシュが懐に入りますが、いつかカード会社によって品物の全額の催促が送られてきて、本当は負債額を増額させる結末になります。

この際はクレジットカード会社に対する犯罪行為ということで免責が手に入れられなくなります。

「紹介業者」というのは大手サラ金から断られるようになった債務者に関して融資は全くせずに、融資を受けられる異なる同業者を知らせ、高い料金をもらう業種です。

紹介屋は自分のつなぎで資金提供してもらえたという口調でしゃべりますが、現実は何もしておらず審議の通りやすい会社を分かっているだけなのです。

債務額を悪化させる結末となります。